アジア人材育成事業協同組合

SDGsとは

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略です。 SDGsは、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択され、すべての国連加盟国が2030年までに達成するためにまとめられた「世界を変えるための17の目標」です。貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発など、17個の国際目標が掲げられています。（169のターゲットと232の指標があります）簡単にいうと、「誰一人取り残さない」社会の実現のために、先進国だけではなくすべての国が、これら17個の目標を達成しよう！というものです。

貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任、つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう

アジア人材育成事業協同組合の取り組みと役割

私たちは設立からこれまで実施してきた取り組みをSDGｓの枠組みを活用して整理することで、今ある課題と今後の取り組みを明確にして持続可能な未来と社会づくりに取り組んでまります。

4.質の高い教育をみんなに

当組合の取り組みの中心となる、持続可能な開発目標・SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」は、すべての人が公平に質の高い教育が受けられる世の中を目指す内容で、世界中の人々が生涯学習を受けられる機会を促進させます。具体的には「2030年までにすべての男女が無償で初等・中等教育を修了すること」が第一目標で、経済的な理由で教育を受けられない人々を救います。

持続可能な開発目標・SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」には、次のターゲットが定められております。

4.1	2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ有効な学習成果をもたらす、自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケアおよび就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事および起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030年までに、すべての若者および成人の大多数(男女ともに）が、読み書き能力および基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030年までに、持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを習得できるようにする。
4.a	子ども、障害およびジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

（出典：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）

メインターゲット

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。アジア人材育成事業協同組合は、4.4のメインターゲットに向かって事業活動を展開しており、マンダレー（ミャンマー）でのJSCマンダレージャパニーズアカデミーの学生の海外インターシップ受入支援、特定活動非営利法人日本ミャンマー教育支援センターを通じたミャンマーの孤児院へ教育支援などを行っております。

5.ジェンダー平等を実現しよう

5.1あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 監理費の一部を、特定非営利活動法人日本ミャンマー教育支援センターを通じ、ミャンマー孤児院（女子）の文房具購入等のために寄付しています。

8.働きがいも経済成長も

8.62020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 マンダレージャパニーズアカデミーでの日本語教育や職業訓練（食品加工、介護）を引き継ぎ、海外インターシップ（技能実習制度）の受入れ支援を行うとともに、日常生活における生活支援、地域社会との繋がりの中で社会教育を行っています。

9.産業と技術革新の基盤を作ろう

9.2包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。海外インターンシップによる食品加工や介護技術の習得により、日本から自国への技術移転を担う貴重な産業人材として自国の経済発展や産業振興に貢献しています。

3.すべての人に健康と福祉を

3.c開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 学生たちには、海外インターンシップにより介護技術を習得することで開発途上国の福祉人材として活躍してもらうだけではなく、日本らしい「福祉のこころ」を習得してもらうことで、命を大切にし，自分を認め，相手を認める思いやりの心，地域社会を支える共生の心，豊かな福祉社会を築く自発の心、を母国に伝えてもらいたいと願っています。

10.人や国の不平等をなくそう

10.12030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.22030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。海外インターンシップでの技能実習を通じて、母国の経済成長を担う産業人材として活躍する人材を育成しています。